マイナンバーそのものの利用範囲は、法律又は地方公共団体の条例で限定的に定められています。現在の利用範囲である社会保障、税、災害対策の3つの行政分野の事務以外での利用については、法律の施行の状況等を勘案し、国民の理解を得る必要があることから、国において3年後くらいを目途に検討が進められる予定です。
　他方で、個人番号カードやマイナポータルの利活用については、マイナンバーそのものを利用しない活用が可能であり、法改正も不要であることから、国では可能なものから順次実現していきたいと考えられています。
　マイナンバーの利用範囲の拡大、個人番号カードやマイナポータルの利活用拡大など、今後のスケジュールについては、日本再興戦略やIT戦略で公表されています。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_07/

総務部総務課　0942-30-9052